池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
企業もこの貯蓄は今まで内部留保であったためにこの３年間、コロナ禍の中で倒産件数が非常に少なかったのも事実であります。 しかし、これから少子高齢化、特に経済活性化のために本市はやはりどう定住人口を増やし、エンジンを吹かしていくか、そのためにもぜひ本市独自の施策を考えていかねばなりません。
企業もこの貯蓄は今まで内部留保であったためにこの３年間、コロナ禍の中で倒産件数が非常に少なかったのも事実であります。 しかし、これから少子高齢化、特に経済活性化のために本市はやはりどう定住人口を増やし、エンジンを吹かしていくか、そのためにもぜひ本市独自の施策を考えていかねばなりません。
マスコミ等でも報道されておりますが、民間調査機関の調査によれば、令和３年の倒産件数は、１９６６年以来半世紀ぶりの歴史的な低水準となり、各種支援措置により中小事業者の事業の維持が図られてきたとされております。
また、経済の動きが大幅な円安の進展からコストアップの要因を抱える中にあって、仕入れや物流資金の需要の増加が中小零細企業の資金繰りの悪化とつながり、倒産の懸念が高まっていると分析されております。
2021年に廃業や休業をされたのは、全国で約４万4,000件、一方、倒産は約6,000件です。まだまだ事業自体には魅力や価値があるにもかかわらず、経営者の高齢化や後継者不足により、廃業を選択されることも多いことを示しているのではないでしょうか。 廃業や休業と倒産数の差のデータから、現状をどのように分析されますか。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
返済に窮し、倒産に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧されますが、こうした状況にある事業者に対して、相談できる窓口が必要であると考えます。現状について、お尋ねします。 （３）市民への支援について。
枚方市駅に近接する岡本町地区の市街地再開発事業で整備された分譲マンションと商業施設の複合施設であるビオルネは１９９０年の開業ですが、その後、運営会社の倒産、大きな区分所有者の撤退などで、今、全体的な経営・管理運営に大変な苦労をされています。同じことを4)街区で繰り返すことになりはしないでしょうか。
238 ◯田中哲夫総合政策部長 光熱水費の主な補正理由でございますが、原油価格高騰による料金の高騰や、一部の施設ではありますが、契約先電力会社の倒産に伴い、最終保障供給約款に基づく割増単価による電力調達を行っていた期間があったことなどによるものでございます。
中小企業・小規模事業者を廃業させない、倒産させない、雇用を守るという強い柏原市の姿勢を求めます。疲弊した生活と事業には即効性が重要であります。
設備投資の借金の返済ができない農家の倒産が相次ぐ可能性があると予測されております。タマネギの例では、２０２１年に窒素肥料は３倍の値上がりを示し、タマネギは北海道の不作で通常の３倍の値段になっているという状態です。農家は、高齢化でやめどきを探っている状態で、この物価高騰がさらに農家廃業の引き金になる可能性があると言われております。
そのうち倒産は14社となり、2016年に電力の小売が全面自由化されてからの倒産件数としては最も多くなっております。 新電力は安い電気料金を売りにして顧客を獲得してきたため、コストを料金に転嫁するということが難しい事情があります。電力の調達価格は高止まりしており、事業撤退の動きは今後も続くと見られると見解を示しております。
それは単年度の黒字がどうなのかとか、効果とかいうような指標もあろうかと思いますけど、黒字倒産という言葉もあるぐらいですから、やっぱりキャッシュフローも非常に重要で。
心斎橋筋や梅田周辺を歩いていると、これまではあり得なかった場所の空き店舗が目立ちますが、吹田市内事業者の倒産、廃業、空き店舗状況など、分かる範囲でお示しください。 ○石川勝議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 昨年度の市内商店街等の空き店舗数は79件でございます。商業店舗から別の用途への変更などもあり、総店舗数、空き店舗数ともに減少傾向にあります。
倒産とリストラ、非正規雇用の増大、相次ぐ社会保障の切下げなどによる生活苦と経済格差の広がりが、子どもたちと教育の現場にも深刻な影響を与えていますと発言しました。 次に、答弁でもありましたが、持家と借家で差別化された中野市長時代の平成28年、３月議会で、当時、山本真見議員と日本共産党議員団として組替え動議を出したときの発言です。 今議会では、子どもの貧困問題が大きく問題視されました。
要望というよりも問題提起をさせていただきますが、こうした開発道路の所有者が開発業者のままになっていて、倒産または廃業されているというケースがあります。こういったものについては本当に地元の皆さんが困っておられます。これ、なかなか役所で解決できませんので、いろんなところで声を上げて、新しいこの解決法を考えていただきたいと思います。また引き続きやります。 以上です。ありがとうございました。
コロナ禍、失業、倒産、廃業等々で苦しい生活を余儀なくされておられる御家庭に、灯油購入費を補助する福祉灯油を、本市でも一刻も早く実施されるよう求めるものです。御答弁ください。 最後に、水道行政についてお伺いをいたします。 ９月議会で、八尾市の水道事業は大阪広域水道企業団に統合されたら、水道料金などあらゆる水道に関することが、八尾市で決められなくなることが明瞭になりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、倒産や廃業のおそれがある市内商工業者を支え、地域経済の活性化につなげるため、市独自の支援策を検討するとともに、国や府からの給付金を受給するまでの期間を支えるための「つなぎ資金貸付制度」を設けること。
コロナ失業、休業、収入減、倒産、廃業、原油高騰、円安による物価高と、もう庶民が、今、生活苦に陥ってるんです。 八尾は中小零細企業の町ですから、もう非常なあおりを受けて、今、大変な状況になってるわけです。 今必要なのは、コロナに困っているみんなに給付金を支給すると。それから、家賃支援、持続化給付金第２弾が必要だと。根本的には賃上げです。消費税５％の減税です。個人消費を引き上げていくことです。
これでは介護事業者の倒産、廃業が増えるのも当然であります。 令和２年度は、介護事業所のうち、５０か所以上でコロナ感染者が発生、また大規模なクラスターも発生いたしました。 介護保険制度の改悪によって疲弊している最後の現場が、直撃をしたところであります。また、入所者も職員も限界となっております。 こうした状況の中、日本共産党は、介護保険制度の改善のために、次のことを提案しております。
たくさんの旅行会社やお店が倒産や廃業に落ち込まれるような状況になりました。 一つは、このインバウンドで八尾を成長させるということについては、コロナ禍で見えてきたことから見ますと、なかなかそうはいかないなということを、一つ思うのと。
特に、安倍政権になってからの１５年間で、実質４．４８％の引下げが行われたということで、もう介護事業所の倒産が急増したということなのです。もうこんなときに、介護事業所、もう今、必死で支えているのですから、そこをしっかりと支援することが必要じゃないかなと思うのです。それについて、どう考えておられるか、教えてください。 ○委員長（大野義信） 寺島課長。